環境を考える上で欠かせない長期ヴィジョン
「我々は新規事業立ち上げには通常でも5年はかかると考えています。しかし、日本に関しては損益分岐点に達するまで8、9年は覚悟しています。」
2003年1月9日、じゅう器をはじめとする耐久財などのB2B通販事業を日本で開始したドイツ企業、タクト社のフェリックス・A・ツインマーマンCFOは明快に言い切る。
同社は80年代後半に入り積極的な拡大路線をとり始め、欧州と北米を中心に23カ国で事業を展開してきた。日本はアジアで初の拠点となる。日本への進出を検討した期間は3年間。2002年4月に日本法人カイザークラフト（本社：千葉市）を設立、そこから事業開始までさらに8ヶ月をかけた。そして、今後10年近くをかけ、「ステップ・バイ・ステップで顧客と取り扱い商品を増やし、収益が確保できる事業に育てる」（ツインマーマンCFO）と言う。
すべての企業にあてはまるわけではないが、研究開発を除けば長くても5年、通常は3年程度先を見るのがやっとの日本企業に対し、タクト社をはじめ欧州企業に共通しているのは、事業に対する長期的な展望だ。
この長期的視点は、環境問題を考える上でも欠かせないものである。 |
